相続手続きの基本と注意点 無料相続相談 土日祝日 ご自宅やカフェや電話でも
2025/01/26
相続手続きは、故人の財産を円滑に引き継ぐための大切なプロセスです。
相続が発生すると、遺言の有無の確認し、自筆遺言で自宅保管している場合には家庭裁判所で検認を受けなければなりません。また、相続財産の確認とその評価を速やかに行う必要があります。特に負の財産が多い場合、相続放棄をするか決めなければなりませんが、相続放棄は3ケ月以内に家庭裁判所に届出なけらばなりませんし、その間に預貯金の引き出しを行うと相続が開始したものとみなされて、相続放棄の効力が無くなってしまいます。また、相続放棄をすると他の相続人に相続権が移動しますので、事前に連絡を取っていないと親族間で大きなトラブルに発展することも考えておかなければなりません。相続人は誰なのでしょうか?疎遠になっている相続人や戸籍を取寄せてみて分かった相続人とどのように連絡を取って、相続の話をどのように進めることが出来るでしょうか?相続税の課税の対象となっているかどうかどのように判断するのでしょうか?不動産に農地が含まれている場合、その評価額をどのように算定したら良いでしょうか?相続税が発生するときいつまでに申告納税をする必要があるのでしょうか?相続税の納付期限を過ぎてしまったらどうなるのでしょうか?
相続する預貯金等があまりない場合、不動産は誰の名義にすると良いでしょうか?
特に、相続人の特定は戸籍を取寄せてみないと確定できませんが、どのように相続人全員の戸籍を収集したら良いのでしょうか?
このように相続が発生すると一定期間内に解決しなければならない多くの問題が生じます。相続人間でもめる事は避けたいところです。
相続手続きに関する正確な情報と適切な対策を知ることで、相続をスムーズに行うことが出来、不安を軽減することができます。
法律と諸手続きに通じている行政書士による相続サポートは、トラブルになりがちな相続手続きを円滑に進めるうえで大いに役立ちます。
本ブログでは、相続手続きにおける基本的な流れから、注意すべきポイントまでを解説します。
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目次
相続手続きの第一歩:必要な書類とは?
相続手続きの第一歩は、遺言の有無を確認することです。
遺言には自筆遺言と公正証書遺言の2種類がありあますが、どちらであっても日付が最新のものが有効となります(遺言がある場合の手続きは別のコラムで紹介します)。
このコラムでは、遺言がない場合の手続きを紹介します。
まず、被相続人(故人)が死亡したことが記載されている戸籍謄本を取得する必要があります。
この戸籍は死亡届を出してから通常1週間から10日ほどで最寄りの役場で発行されますが、届出先が本籍地でない場合、2,3週間かかる場合もあるようです。
その後、この戸籍を元に被相続人がお生まれになってからお亡くなりになるまでの戸籍(生涯戸籍ともいう)をそろえます。
戸籍は本籍のある役場で発行されますが、現在はオンラインで本籍地以外の役場でも入手できるようになりました。このことは別のコラムでご紹介いたします。
結婚などで本籍が変わりますので、もれなく戸籍を取得することは結構大変な作業となります。
次に、相続財産の明細を整理します。通常財産目録と言います。
預貯金、不動産、株式など、すべての財産をリストアップし、それぞれの評価額を把握して記録します。
相続税が発生する場合、相続が開始してから10ケ月以内に申告納税をしなければならないので、スピーディーにこの手続きを行うことは大切です。
また、借金(債務)が無いか確認する重要でます。
プラスの財産だけ相続し、負の財産を放棄することは出来ません。
相続人の預金口座から引落としが行われると相続が開始したものとして扱われ、相続を放棄出来なくなるので注意が必要です。
次に遺産分割協議書の作成にとりかかります。
これは法定相続人間で被相続人の財産をどのように分与するかを書面にまとめるもので、相続手続きの中でも最も重要なプロセスとなります。
相続人全員の合意が必要となります。
遺産をどのように分配するかそれぞれのご家族の歴史が関係してきますので、当所ではまずご依頼者様のお考えを良くお聞きし、円滑に遺産分割が出来るよう求めに応じて必要なアドバイスを行わさせて頂きます。
経験ある行政書士に依頼することで、相続人間での無用なトラブルを避け、法律に基づいた適正な遺産分割協議書の作成が可能となります。
相続手続きは複雑ですが、必要な書類を正しく準備し、漏れがないよう注意しながら、円満な解決を心がけることで、スムーズに進めることができます。
また、相続財産に不動産がある場合、当所は司法書士と提携をしていますので、依頼者が司法書士事務所に出向かなくてもワンストップで不動産の名義変更を行うことが出来ます。
また、相続税は相続件数の約1割で発生していますので、相続税のことも検討する必要がある場合、当所はリーズナブルな料金で相続を扱っている税理士を紹介いたしますので、安心頂けると思います。
これからの相続手続きをもう少し具体的に考えてみましょう。
遺族を悩ます相続税の壁:事前準備がカギ
相続手続きにおいて、特に重要なのが相続税の問題です。
遺族が財産を受け継ぐ際には、相続税の申告と納付が必要な場合、その準備を怠ると大きな負担が生じます。
相続税は、相続財産の評価額に基づいて計算されるため、正確な評価が求められます。
例えば、不動産や預貯金、株式など、相続財産の内容によって評価方法が異なります。
相続財産を正しく把握していないと、申告期限に間に合わないこともあります。
相続税申告は相続人本人でできないことはありませんが、相続税制に通じた税理士を利用することがスムーズな税申告につながると思います。
行政書士は税理士の代わりに税申告のアドバイスはできませんが、通常の相続税制に通じているので、まずは行政書士に相談をすることをお勧めします。
いずれにしても早めの準備を行うことで、不安を軽減し、スムーズな相続を完了することが出来ると思います。
法定相続人を知る:意外な出発点
相続手続きを進める上で、まず理解しておくべきなのが法定相続人の範囲です。
法定相続人とは、法律によって定められた故人の財産を相続する権利を持つ人々のことを指します。
一般的には、配偶者、子ども、両親、兄弟姉妹などが含まれますが、ケースによっては意外な人物が法定相続人となることもあります。
たとえば、非嫡出子も法定相続人として認められます。
また、養子縁組をしている場合、養親の財産を相続する権利も持ちます。法定相続人の範囲を把握しないまま相続手続きを進めると、後々トラブルが発生する可能性があります。
さらに、相続財産の評価方法や分割方法も、各法定相続人に与えられる権利に影響を与えます。
相続人全員の合意が必要な遺産分割協議を行う際にも、法定相続人の正確な情報は欠かせません。
相続手続きが円滑に進むよう、事前にしっかりと相続人を把握しておくことが重要です。
相続財産の評価:どのように行うべきか
相続財産の評価は、相続手続きにおける重要なステップの一つです。
相続税の計算や遺産分割のためには、正確な評価が求められます。
まず、相続財産には不動産、株式、預貯金などが含まれますが、これらの評価方法はそれぞれ異なります。
不動産の場合、固定資産税の評価額ではなく、路線価や公示価格を参考にすることが一般的です。
また、不動産の形状が変形しているなど特有の事情がある場合は、専門家による鑑定が必要になることもあります。
株式は市場価格を基に評価し、預貯金の評価は預金残高そのものです。
さらに、評価を行う際には、負債の存在も考慮しなければなりません。
負債を差し引いた純資産が実際に相続される遺産となります。
また、生前に贈与した財産も相続税の算定に加える事になります。詳細は別途コラムに掲載予定です。
相続財産の評価は専門的な知識が必要なため、相続税が発生しそうな場合、税理士に相談することをお勧めします。
正確な評価が適切な相続手続きの鍵となります。
トラブル回避のための遺産分割協議書作成法
相続手続きにおいて、遺産分割協議書は非常に重要な役割を果たします。
この文書は、法定相続人全員が遺産の分配に合意したことを示すものであり、相続トラブルを未然に防ぐために欠かせません。また、相続人が複数いる場合、法定相続による共有でなければ必ず遺産分割協議書が必要とされます。
遺産分割協議書を作成する際には、まず全ての法定相続人を特定することが出発点となります。
次に、遺産の評価を行います。
不動産や金融資産、自動車など様々な財産が含まれるため、漏れがないよう何を含めるかについての知識が求められます。
相続財産の評価は、遺産分割協議の基となるため、自分の判断ではなく専門家のアドバイスを認めるなど慎重に行う必要があります。
相続人全員が相続財産の評価額を共有し、これに基づいて、どのように遺産を分割するか協議します。
この場合、相続人の配偶者などの相続人ではない者の意見が出て来る事もあります。
このような場合、相続財産をどう分与するかそれぞれの家族固有の事情がありますし、不動産を共有すれば問題が解決する訳ではない場合も多く見受けられます。
(不動産を共有する場合の問題点については別のブログで扱います。)
どのように相続財産を分与するか事前に専門家のアドバイスを参考にする事も大切です。
そのようにして合意に達した内容は、遺産分割協議書として、明確に文書化し、全員の署名をもらうことで、後々のトラブルを避けられます。
これが遺産分割協議書あるいは遺産分割協議証明書を作成する意義となります。
行政書士のサポートを受けることにより、遺産分割協議書の適切な作成を行い、安心して相続手続きを進められます。
行政書士の力を借りるべき理由とは?
相続手続きは、法律に基づくプロセスですが、情報が不足していることにより、誤解や行き違いが生じ、大きな感情的な問題に発展してしまうことも起こり得ます。
このため、相続の実務に通じた行政書士が果たす役割には大きいものがあります。
行政書士は、法律一般について理解していますし、関係する専門家、税理士、司法書士、弁護士と連携を取っていますので、相続の相談を行うのに最適な立場にあると思います。また、行政書士は代理権を有しているので、金融機関の解約手続き等の代行も依頼することが出来ます。行政書士は相続手続き全般に渡って生じやすい問題点を把握していますので、相続について相談するのにふさわしい士業と言えます。また、相続に関するトラブルを避けるためのアドバイスも提供してくれるため、安心して手続きを進めることができます。相続は人生の一大事です。行政書士の力を借りることで、よりスムーズに進めることができると思います。
相続手続きをスムーズに進めるためのまとめ
相続手続きは、故人の財産を円滑に引き継ぐために欠かせないプロセスです。
まず、相続が発生した際には、法定相続人の特定が重要です。遺族の関係や法律に基づく相続権を確認し、相続人を明確にすることが第一歩です。次に、遺産分割協議書の作成に入ります。これは、財産の分配についての合意を文書化したもので、相続人全員の合意が必要です。この協議書は、銀行口座の解約や不動産の名義変更で大きな役割を果たします。また、相続税についても忘れてはなりません。故人の資産や負債を正確に評価し、期限内に申告を行うことで、ペナルティを避けることができます。
税理士の出番ですが、行政書士のサポートを受けるなら、ストレスを軽減でき、財産を円滑に引き継ぐことができます。
当所は身近な街の法律家として、親切でわかりやすい相談を行って参りました。
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