相続手続きの基本と注意点　漫画で紹介中！相続の手続きを親切にサポート　相続は人生の節目となる出来事　故人の財産をどのように分割どうしたら良いですか？その疑問にお答えします。

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本コラムでは、相続手続きの基本的な流れから注意点までをわかりやすく解説していきます。これから相続を迎える方にとって、少しでも安心と参考になる情報をお届けできれば幸いです。

相続関係業務	内           容	料       金
	相続関係説明図の作成	10,000円
	自動車の名義変更 （１台当たり）	10,000円
	金融機関の解約手続きの代行 （１行当たり）	15,000円      ゆうちょ銀行　20,000円
	株式の名義変更及び解約手続きの代行 （１証券会社当たり）	15,000円
	不動産関連帳票 （名寄帳、評価証明、  登記簿謄本等） の代行取得	20,000円
	戸籍代行取得 被相続人を含む３名様まで	20,000円
	法定相続情報の作成	30,000円
	遺産分割協議書の作成	30,000円
	不動産名義変更の司法書士手数料 (当所提携事務所) 登録許税がかかります	土地と建物一筆づつで５万円前後 登録免許税 不動産評価額の千分の４

相続手続きの第一歩は、遺言の有無を確認することです。

遺言には自筆遺言と公正証書遺言の２種類がありあますが、どちらであっても日付が最新のものが有効となります（遺言がある場合の手続きは別のコラムで紹介します）。

 

このコラムでは、遺言がない場合の手続きを紹介します。

まず、被相続人（故人）が死亡したことが記載されている戸籍謄本を取得する必要があります。この戸籍は死亡届を出してから通常１週間から１０日ほどで最寄りの役場で発行されますが届出先が本籍地でない場合２，３週間かかる場合もあるようです。

 

その後、この戸籍を元に被相続人がお生まれになってからお亡くなりになるまでの戸籍（生涯戸籍ともいう）をそろえます。戸籍は本籍のある役場で発行されますが、現在はオンラインで本籍地以外の役場でも入手できるようになりました。

このことは別のコラムでご紹介いたします。結婚などで本籍が変わりますので、もれなく戸籍を取得することは結構大変な作業となります。

 

次に、相続財産の明細を整理します。通常財産目録と言います。預貯金、不動産、株式など、すべての財産をリストアップし、それぞれの評価額を把握して記録します。

相続税が発生する場合、相続が開始してから１０ケ月以内に申告納税をしなければならないので、スピーディーにこの手続きを行うことは大切です。

 

また、借金(債務)が無いか確認することも重要です。プラスの財産だけ相続し、負の財産を放棄することは出来ません。

 

相続人の預金口座から引落としが行われると相続が開始したものとして扱われ、相続を放棄出来なくなるので要注意です。

 

次に遺産分割協議書の作成にとりかかります。

これは法定相続人間で被相続人の財産をどのように分与するかを書面にまとめるもので、相続手続きの中でも最も重要なプロセスとなります。相続人全員の合意が必要となります。

 

遺産をどのように分配するかそれぞれのご家族の歴史が関係してきますので、ご依頼者様のお考えを良くお聞きし、円滑に遺産分割が出来るよう求めに応じて必要なアドバイスを行わさせて頂きます。

 

経験ある行政書士に依頼することで、無用なトラブルを避け、法律に基づいた適正な遺産分割協議書の作成が可能となります。

 

相続手続きは複雑ですが、必要な書類を正しく準備し、漏れがないよう注意しながら、円満な解決を心がけることで、相続手続きをスムーズに進めることができます。

 

また、相続財産に不動産がある場合、当所は司法書士と提携をしていますので、依頼者が司法書士事務所に出向かなくてもワンストップで不動産の名義変更を行うことが出来ます。

 

相続税は相続件数の約１割で発生しています。相続税のことも検討する必要がある場合、当所はリーズナブルな料金で相続を扱っている税理士を紹介いたしますので、安心頂けると思います。

 

相続手続きをもう少し具体的に考えてみましょう。

相続手続きにおいて、特に重要なのが相続税の問題です。

遺族が財産を受け継ぐ際には、相続税の申告と納付が必要な場合、その準備を怠ると大きな負担がのちに生じます。

相続税は、相続財産の評価額に基づいて計算されるため、正確な評価が求められます。

 

例えば、不動産や預貯金、株式など、相続財産によって評価方法が異なります。相続財産の評価を正しく把握していないと、相続税を申告しなければならない事に後で気づくことになり、追徴課税となってしまうこともありえます。

 

相続税申告は相続人本人でできないことはありませんが、相続税制に通じた税理士を利用することがスムーズな税申告につながると思います。

行政書士は税理士の代わりに税申告のアドバイスはできませんが、通常の相続税制に通じているので、まずは行政書士に相談をすることをお勧めします。

 

いずれにしても早めの準備を行うことで、不安を軽減し、スムーズな相続を完了することが出来ると思います。

相続手続きを進める上で、まず理解しておくべきなのが法定相続人の範囲です。

法定相続人とは、法律によって定められた故人の財産を相続する権利を持つ人々のことを指します。

一般的には、配偶者、子ども、両親、兄弟姉妹などが含まれますが、ケースによっては意外な人物が法定相続人となることもあります。

たとえば、非嫡出子も法定相続人として認められます。

また、養子縁組をしている場合、養親の財産を相続する権利も持ちます。

法定相続人の範囲を把握しないまま相続手続きを進めると、後々トラブルが発生する可能性があります。

さらに、相続財産の評価方法や分割方法も、各法定相続人に与えられる権利に影響を与えます。

相続人全員の合意が必要な遺産分割協議を行う際にも、法定相続人の正確な情報は欠かせません。

相続手続きが円滑に進むよう事前に相続人を把握しておくことが重要です。

相続財産の評価は、相続手続きにおける重要なステップの一つです。相続税の計算や遺産分割のためには、正確な評価が求められます。

まず、相続財産には不動産、株式、預貯金などが含まれますが、これらの評価方法はそれぞれ異なります。

不動産の場合、固定資産税の評価額ではなく、路線価や公示価格を参考にすることが一般的です。特に農地がある場合には、相続税の評価の仕方が所在する場所で違いますので注意が必要です。

また、不動産の形状が変形しているなど特有の事情がある場合は、専門家による鑑定が必要になることもあります。

株式は死亡時の市場価格を基に評価し、預貯金の評価は預金残高そのものです。

さらに、評価を行う際には、負債の存在も考慮しなければなりません。負債を差し引いた純資産が実際に相続される遺産となります。

また、生前に贈与した財産も相続税の算定に加える事になります。詳細は別途コラムに掲載予定です。

相続財産の評価は専門的な知識が必要なため、相続税が発生しそうな場合、税理士に相談することをお勧めします。

正確な評価が適切な相続手続きの鍵となります。

相続手続きにおいて、遺産分割協議書は非常に重要な役割を果たします。

この文書は、法定相続人全員が遺産の分配に合意したことを示すものであり、相続トラブルを未然に防ぐために欠かせません。

また、相続人が複数いる場合、法定相続による共有でなければ必ず遺産分割協議書が必要とされます。

遺産分割協議書を作成する際には、まず全ての法定相続人を特定することが出発点となります。

次に、遺産の評価を行います。相続人全員が相続財産の評価額を共有し、これに基づいて、どのように遺産を分割するか協議します。

相続人の配偶者などの相続人ではない者の意見が出て来たらどうしたら良いでしょうか？

家族固有の事情がありますし、不動産を共有すれば問題が解決する訳ではない場合も多く見受けられます。（共有する場合の問題点については別のコラムで扱います。）

どのように相続財産を分与するか事前に専門家のアドバイスを参考にする事も大切です。

そのようにして合意に達した内容は、遺産分割協議書として、明文化し、全員の署名をもらうことで、後々のトラブルを避けられます。

これが遺産分割協議書あるいは遺産分割協議証明書を作成する意義となります。

行政書士のサポートを受けることにより、遺産分割協議書の適切な作成を行い、安心して相続手続きを進められます。

相続手続きは、法律に基づくプロセスですが、情報が不足していることにより、誤解や行き違いが生じ、大きな感情的な問題に発展してしまうことも起こり得ます。

行政書士は、法律一般について理解していますし、関係する専門家、税理士、司法書士、弁護士と連携を取っていますので、相続の相談を行うのに最適な立場にあると思います。

また、行政書士は代理権を有しているので、金融機関の解約手続き等の代行も依頼することが出来ます。

相続手続き全般に渡って生じやすい問題点を把握し、経験を積んでいる士業であれば

事前にアドバイスを受ければ、相続に伴って生じがちなトラブルをあらかじめ避けることができます。

相続は人生の一大事です。

行政書士の力を借りることで、よりスムーズに進めることができると思います。

相続手続きは、故人の財産を円滑に引き継ぐために欠かせないプロセスです。

１　遺言の有無を確認する

２　法定相続人を特定する

３　財産目録を作成する

４　相続税の申告が必要か判断する

５　遺産分割協議書を作成する

６　預貯金等の解約手続きを進める

７　不動産等の名義変更を行う

身近な街の法律家として、親切でわかりやすい相談を行って参ります。

敷居の高さをなくすため、リーズナブルな料金で親切な対応を心がけております。

これまで群馬県県桐生市を中心にみどり市、伊勢崎市、太田市、高崎市、沼田市、館林市以外にも栃木県足利市や埼玉県深谷市など近隣の方々からご利用を頂いて参りました。

相談は無料です。また、知り得た個人的な情報は厳守します。

ご自宅やお近くのカフェなどでもお話をお伺いしております。お気軽にご相談ください。